厚生労働省の平成６年版の労働経済白書「労働経済の分析」のアンケート調査によれば、「何年くらいの単身赴任であれば仕方がないと思いますか？」という質問に対し、35％が１年以内、58％が１年以上３年以内であり、合計すれば全体の93％という大部分の方が単身赴任は３年以内が許容限度であるとしていました。
しかしながら、実際の単身赴任期間は、１年以内が30％、１年以上３年以内が39％と合計すると69％と７割近くではあるものの、３年から５年が19％、５年超が10％となっていました。単身赴任者の２割強は許容限度と考える３年を超える単身赴任生活を余儀なくされていました。
また、赴任先の分布状況ですがこれはネットで調べても情報がありませんでした。そのため、私の身近な情報を勘案するとやはり都市部より地方へ赴任しているケースが大部分と思われます。
都市部で自宅を購入し子供が中学生、高校生となり受験を控えた時期に、会社より地方勤務の辞令を受け単身赴任するケースが一般的と考えられます。
私の経験・考えを述べますと私自身福井県 敦賀市出身であり高校卒業まで住んでいましたが、地方は教育の選択肢が少ないのが現状です。
そのため、自分の子供は都市部で育てたいと言う強い願望を持っていました。現在、京都市で子供を育てていますが、その選択肢は豊富でとても満足しています。
また、就職氷河期が懸念されるこの時勢だと一定規模の都市でないと、子供が大学、高校を卒業しても就職先が見つかり難い現実が待っていると思われます。
返信がありません