この章では単身赴任による日本社会への影響について前向きに考えてみたいと思います。
約100万人の成人が家族とはなれ、新たな出費を支払いながら生活している社会的事象となり、日本に与える影響は決して少なくないと思います。
また、単身赴任している成人は40歳~50歳代と働き盛りであり、会社の中心的存在でもあります。
そして、家族においては一家の大黒柱であり子供が受験を迎える大切な時期に重なる事もあります。
現に私の父も私が高校受験の時は単身赴任していましたし、私の長男の高校進学時も私自身金沢に単身赴任していました。
この様に社会の中心的な存在の成人が、単身赴任しているケースが多いと思います。
以上より、単身赴任を前向きにとらえ、それを活用する方が年代的にその後の人生をより豊かに出来ると思いますし、その様な成人が増えれば日本にも元気を与える事に少なからず寄与できるのではないかと思います。
経済的インパクトは
日本に与える経済的インパクトについて考えてみたいと思います。
単身赴任1人についてどれ位の新たな消費が発生するか私を例に考えてみたいと思います。
概算になりますが、月々住居の賃貸料が7万円、光熱費が1万円、食費が3万円、交通費5万円、計16万円となります。
年にすると192万円となります。単身赴任者が減った家族の減少する生活費負担分を考慮にいれ、金沢は物価と土地代が安いので首都圏の単身赴任者も勘案して約1.5倍300万円位が全国平均ではないでしょうか。
300万円×100万人で3兆円分の消費、経済的インパクトが毎年生まれている事となります。
しかも、この計算には最初にかかる費用、引越し代、敷金・礼金、家電製品、家具、旅費等は入っていませんので、さらに経済効果は高いと思われます。
今や世界最大の自動車メーカートヨタ自動車の年間利益が2兆円ですので、その1.5倍の消費を日本経済に毎年与えている事になります。
自分も計算してみて驚きました。また、常日頃漠然と思っていたのですが、日本経済に少なからず貢献しているのであれば、もう少し社会的に優遇されても良いのではないかと思います。
例えば単身赴任軽減税を導入し単身赴任者の所得税、住民税を軽減するとか、子供手当てを優先して支給するとか、交通費は経費として収入より控除できるようにするとかです。
また、単身赴任者にはJRも学割のような単身赴任割引、または長距離割引パスを導入し運賃を安くし、競合する長距離バス、飛行機より乗客を取り戻す方法もあると思います。
そして、毎年3兆円以上の市場が存在するのであれば単身赴任者向けの商品、サービス、住居がもっと発達して良いのではないでしょうか。しかし、この10年単身赴任をしていますが単身赴任を対象とした広告を見たことはほとんどありません。
まだまだ、日本社会において市民権を得ていないようです。
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